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金融機関とマイナンバーの紐付け

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『金融機関とマイナンバーの紐付け』の話をします

私は何年も前から確定申告を『e-tax』でやってるのですが、
今年は、住基カードの更新タイミングです。

そこで、住基カード更新のお知らせと、
マイナンバーカード登録のお知らせの
2種類の通知が来てました。

かんたんにまとめると、
住基カードは、今後なくなりますので、
これからもe-taxしたければ
マイナンバーカードを作ってください、となります。

つまり今後は、確定申告するのに
マイナンバー必須ということになります。
(紙で出したら、回避できるかもしれませんが...)

このお知らせを見て、
「お上のマイナンバーへの力の入れ方がハンパないな」
と、思いました。

調べてみると、年金情報の流出でうやむやになってた
『マイナンバー改正法』が、2015年9月3日に『成立』してまして、
改正法では思いっきり金融機関とマイナンバーの
紐付けがうたわれてます。

改正法の中身はこんな感じです
(2015年2月時点の首相官邸のマンガ資料)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/siryou2.pdf

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P3【銀行等】

「預金情報をマイナンバーにより検索可能な状態で管理する『義務』を課す」
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P3【付番促進のための見直し措置の検討】

預金口座に対する付番状況等を踏まえて、『必要と認められるときは』...(以下略)
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『見直し措置の検討』と表現されてますが、誰だって、
自分の預金口座にマイナンバーをつけたくないだろうから、
銀行が「登録してください」と言っても、
ゴネる人がたくさんいるでしょう。

で、『付番状況上、必要と認められ』たので、
国が法律によって強制的に紐付けるようにする、
というストーリーが、自然ではないでしょうか。

それが2018年の3年後、つまり2021年です。

東京オリンピックの次の年は、
『会社、税金、預金口座がマイナンバーでつながる年』
と思っておいたほうがいいです。

残された時間、みんなといっしょに、
オリンピックモードで浮かれていくか、
法改正を見ながら、フレキシブルに資産移動するか、
2つにひとつかなと思います。

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